世の中には大企業と呼ばれる企業が約1万2,000社ほどありますが、グループ企業を除いた単体での社員数が多い企業は一体どこなのでしょうか。少数精鋭の企業も存在はしていますが、基本的には社員数が多いということは、それだけの社員を支えることができるほど事業が上手く行っていることを意味します。今回は不動産業界の上場企業135社（社員数を非公開としている65社を除く）のなかで、社員数が多い企業を調べてみました。ぜひ参考にしてみてください！
※各企業の有価証券報告書や会社四季報などを元に当社で編集をしております。
第1位 不動産業界社員数(単体)：住友不動産株式会社 5,960名
不動産業界売上ランキングで第4位に入った住友不動産が、単体企業における社員数5,960名で第1位にランクイン。住友不動産は連結会社における社員数も13,676名と非常に多く、不動産業界における連結会社の社員数では第3位に入ってきます。
また、社員数に比例して会社の事業は非常に大きく、福利厚生や教育制度も充実しております。そのため、しっかりとスキルを身につけていきたい方や、大きな事業に携わってみたい方にオススメの企業です。
第2位 不動産業界社員数(単体)：株式会社レオパレス21 5,820名
施工不備問題に揺れるレオパレスですが、社員数は非常に多く、3位とは約4,000名の差がついています。主力事業は単身者向けアパート『レオパレス』の賃貸経営。アパートのための用地仕入れから建築請負も行っています。
主にアジアにおける海外事業も展開しており、現地の駐在員や日系企業に対して、住居やオフィスなどの物件を紹介しています。海外事業に携わるためには言語力が必要となっており、言語力を生かしたい方にはピッタリのお仕事です。
第3位 不動産業界社員数(単体)：イオンモール株式会社 1,788名
2020年11月で創業109年を迎える老舗企業のイオンモール株式会社。2007年にはショッピングセンターのデベロッパー企業であるダイヤモンドシティを吸収合併し、さらに企業規模を拡大。現在は国内に165店舗、海外に30店舗（うち、21店舗が中国）のイオンモールを運営しています。
部署は大きく分けて「開発本部」「リーシング本部」「営業本部」の3つに分類されます。誰しもが自らの目標に向かって挑戦できる環境が整っており、キャリアプランに応じて部署異動やキャリアアップの希望を会社に伝えることができます。また、海外勤務を希望することも可能です。
イオンビジネススクールと題して社員への研修も積極的に行なっており、店舗開発やテナントリーシング、デジタルマーケティングなどを体系的に学ぶことができます。
第4位 不動産業界社員数(単体)：三井不動産株式会社 1,678名
不動産業界売上高ランキング第1位、不動産業界平均年収ランキング第3位に入った三井不動産が社員数でも第4位にランクイン。名実ともに日本を代表する企業であることが分かります。
新卒での採用のほかに中途採用を積極的に行なっています。応募条件は、社会人経験4年以上のみ。より多様な価値観を取り入れるため、総合商社や金融機関などから、業界未経験者も採用しています。また働き方改革を推進しており、フレックスタイム制を導入しています。
第5位 不動産業界社員数(単体)：株式会社ティーケーピー 1,235名
2005年の創業以来、会議室のリーシングを主な事業として成長を続けてきた株式会社ティーケーピー。2019年にはレンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収。テレワークなど、働き方が目まぐるしく変化する昨今の日本において、レンタルオフィスやコワーキングスペース運営にも注力しており、今後さらなる需要の高まりが期待されています。
現在募集中の求人は出ていませんが、不動産の仕入れ交渉を行う不動産開発や、会議室利用の提案を行う企画提案営業、会議室の運営スタッフなどのポジションがあります。
第6位 不動産業界社員数(単体)：ハウスコム株式会社 1,020名
賃貸仲介を主な事業とするハウスコムは、1998年に大東建託のグループ会社として設立され、2011年に東証一部上場を果たしています。大東建託が管理している物件の取り扱いが多く、昨年度は76,856件もの仲介件数を誇っています。フランチャイズ化はせず、首都圏のほか、東海や関西、九州エリアに直営店を計186店舗展開しています。
オンライン内見やAIによるお部屋探しなど、最近では不動産テックの強化に注力しており、会社の3つの強みの1つに挙げています。（残りの2つは、商品力と提案力）
中途採用も行っており、それぞれの店舗がある地域に関わりの強い求職者を積極的に採用しています。また、未経験者でも応募が可能です。
第7位 不動産業界社員数(単体)：三菱地所株式会社 903名
言わずと知れた大手総合不動産デベロッパーの三菱地所ですが、売上高ランキングに続いて、社員数ランキングでもTOP10に入りました。規模の大きさに比例して社員数も多く、903名の社員を抱えています。
東京駅の常盤橋地区において3.1haにも及ぶ大規模な再開発を進めていますが、新街区の名称が先日発表され、「TOKYO TORCH（トウキョウ トーチ）」に決定しました。日本一高いビルとなる390mのタワー（TORCH TOWER）は、2027年の竣工を予定しています。
第8位 不動産業界社員数(単体)：株式会社オープンハウス 825名
売上高ランキング、平均年齢ランキングでTOP10入りを果てしているオープンハウスが、社員数ランキングでもランクインし、成長の勢いを感じさせられます。1997年に創業したオープンハウスが東証一部に上場したのが2013年。上場以来増益を続けており、平均成長率は驚異の33.1%を記録しています。昨年度には売上高が5,000億円を突破し、今後のさらなる飛躍が期待される企業です。
第9位 不動産業界社員数(単体)：パーク24株式会社 753名
駐車場運営最大手のパーク24株式会社は、時間貸し駐車場「Times（タイムズ）」をメインに展開している会社です。時間貸し以外にも、予約制や月極での駐車場の貸し出しなど、お客様のニーズに合わせたサービスの提供を行っています。また、駐車場運営にとどまらず、日本人の生活様式の変容に合わせて、会員制のいつでも利用可能な無人レンタカーサービスも提供しています。
駐車場運営のノウハウは海外でも評価されており、現在ではシンガポールやオーストラリア、イギリスなどでも事業を展開しています。
第10位 不動産業界社員数(単体)：フジ住宅株式会社 682名
フジ住宅株式会社は大阪に本社を置き、近畿圏を中心に戸建住宅事業をメインに展開している企業です。新築戸建住宅はお客様が住まいづくりに参加できるように自由設計の家づくりを基本とし、50戸〜200戸規模の街づくりを得意としています。
また、安定した経営や整った労働環境も特徴で、経済産業省から4年連続で健康経営を行っている会社として表彰を受けているほか、総務省からは「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しています。
営業経験や資格等の条件を設けていますが、中途採用での求人も多く募集しています。