住友商事株式会社（以下「住友商事」）と株式会社 bitFlyer Blockchain（以下「bitFlyer Blockchain」）は、10月1日からスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」（注1）を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始した。
「スマート契約」プレ商用サービスの全体概要
■プレ商用サービス開始の背景と参加企業
住友商事と bitFlyer Blockchainは、2019 年 7 月に不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表し、実証実験などを行っていた。プレ商用サービスには以下25社が参加しており、本格商用サービス開始は 2021 年を予定している。
プレ商用サービス参加企業（2020年10月28日時点。参加予定企業も含む）
・運営会社（2社）
住友商事株式会社
株式会社 bitFlyer Blockchain
・不動産管理会社または不動産仲介会社（9社）
株式会社ietty
きらめき不動産株式会社、
株式会社シエルトパートナー
住商建物株式会社
住商リアルティ・マネジメント株式会社
株式会社宅都プロパティ
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
株式会社ユーミーClass、Life&Style株式会社
・家賃債務保証会社（2社）
株式会社エポスカード
株式会社オリコフォレントインシュア
・損害保険関連（2社）
三井住友海上火災保険株式会社
(保険代理店 住商インシュアランス株式会社)
・生活インフラ関連会社（7社）
【電気】
東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社PinT
【ガス】
東京ガス株式会社、日本瓦斯株式会社
【通信】
株式会社ジュピターテレコム、
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、他1社
・引っ越し会社（2社）
アートコーポレーション株式会社
株式会社アップル
・システム開発協力会社（1社）
SCSK株式会社
■「スマート契約」の概要
①＜借主向け＞アプリケーションの提供
物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーション上で行うことで、煩雑な書類手続きや捺印が不要に。また、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行うことができる機能を借主に提供。
画面イメージ
②＜不動産管理・仲介会社向け＞管理機能の提供
不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握することができる管理機能を不動産管理会社、不動産仲介会社向けに提供を行う。また、契約に関わる手続きを電子化することで、ペーパーレス化を促進し、紙での管理コストの大幅削減が可能に。
③＜その他参加企業向け＞データ連携機能の提供
電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携される。契約手続きが簡素化されることで、各種契約手続きが効率化されるためサービスの継続的利用が期待できる。
個人情報管理では、bitFlyer Blockchain が提供する個人主権型（注2）ブロックチェーン ID ソリューション「bPassport」（読み方：ビーパスポート）を利用し、不動産仲介会社が本人確認済であることの保証を与えることで、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要に。個人情報は借主自身で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報の提供が可能になる。
■「スマート契約」にブロックチェーンを活用する意義
ブロックチェーンには五大利点（注3）があるが、「スマート契約」においては、「改ざん耐性」と「エンタープライズ向き」であるという利点が特に活かされている。
▷「改ざん耐性」について
不動産仲介会社が対面で行った借主の本人確認手続きに伴う情報や、不動産賃貸契約に関わる各種契約書がブロックチェーンへ登録されることで、構造的に書き換えが不可能な状態に。その結果、契約当事者が不動産賃貸契約に関わる各種契約書を改ざん、捏造することができなくなるため、「スマート契約」を利用する全ての方が安心・安全にサービスをご利用できることになる。
▷「エンタープライズ向き」について
ブロックチェーンでは、データが欠損することは構造的にありません。また、複数の企業が同一のデータを参照し、データを書き込むことができる。これまでは各企業が同様のデータを保有し、企業間でデータの正しさの確認を行っていましたが、その確認作業が不要に。今回、「スマート契約」には多くの企業が参加しており、同一データを参照できる点でブロックチェーンの強みが発揮される。
■「スマート契約」の今後の構想について
住友商事および bitFlyer Blockchainは、「スマート契約」を活用することで、不動産の賃貸分野だけではなく、分譲・売買分野への展開を検討中。また、転居を伴わない場合での「スマート契約」の活用も想定している。不動産領域を起点として、生活関連の各種サービスへの拡大・連携を進め、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指している。
■運営会社2社について
住友商事は、2018 年に不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、ハードウェアの製造・販売を手掛ける株式会社ライナフ、2019 年に AI、チャットボットを活用した不動産仲介サービスを提供する株式会社iettyに出資をし、不動産分野における DX を推進。今後は既存事業の DX 推進とテクノロジーを活用した新規事業開発を一層加速させていく予定だ。
bitFlyer Blockchain は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、暗号資産取引所の運営やブロックチェーンの研究開発で培ったノウハウを十分に活かしながらブロックチェーンの社会実装を推進している。
（注1）miyabi
bitFlyer Blockchain が開発した独自のエンタープライズ向け純国産ブロックチェーンです。
ブロックチェーンの強みである高い改ざん耐性・透明性などを活かしながら、取引の確定や処理速度などに関する課題を解決しました。秒間 4,000 件の高い処理能力を維持しつつ、ファイナリティの確保やカスタマイズの柔軟性を実現しています。
（注2）個人主権型
個人が自身の個人情報に対する管理権を持つこと。
（注3）ブロックチェーンの五大利点
①改ざん耐性：ハッシュチェーン構造によってデータの書き換えが不可能であること
②高可用性：データが分散保持されており、一部のノードが停止しても動き続けること
③ビザンチン障害耐性：悪意のあるノードが存在しても正しくデータが処理できること
④疎結合の容易さ：公開鍵暗号によってシステムの結合が容易であること
⑤エンタープライズ向き：複数の企業間でのデータ共有が容易なこと
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000057073.html