「DX銘柄」とは、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業が選定されるもの。同社は、2020年度の「DX銘柄」に選定されて以来、本年で3年連続の選定となった。
◆ GAテクノロジーズの経営ビジョンにおけるDXの位置付け
同社は2013年の創業以来、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げ、テクノロジーを活用した不動産取引を実現してきた。「DX」という言葉が語られる以前より、アナログな不動産取引をテクノロジーで変えていくという意志を持ち、自社内の不動産DXだけでなく、不動産業界全体のDX推進に資する他社向けのSaaS開発・提供も行っている。
また、不動産取引のデジタルシフトを加速させる規制緩和を契機に、オンライン上で不動産取引が完結できる「ネット不動産」の普及活動も実施している。
従来のアナログな取引や働き方が業界全体で変革しつつあることを広く発信することで、不動産業界の市場活性化に貢献できると考えており、これからも、顧客体験を最大化する透明でオープンな不動産取引の実現に向け、「PropTech（不動産×テクノロジー）」を推進していくとのことだ。
◆ GAテクノロジーズグループの主なDXに関する取り組みと銘柄選定にあたっての評価ポイント
RENOSY（リノシー）「不動産取引のオンライン化」
オンライン不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」は、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、不動産取引のオンライン化に取り組んでいる。
不動産の実業にテクノロジーを融合させ、オンラインとオフライン双方における不動産取引体験の向上を目指し、自社内の業務のデジタル化や、顧客の不動産取引プロセス（知る・探す・比較検討・契約・管理）の全てにおいてテクノロジーを活用したサービスを提供している。
不動産取引のオンライン化率はわずか1%にとどまっており、他業界との比較では未だに低水準といえる。
従来は、紙の資料や対面交渉などオフラインコミュニケーションが一般的であった不動産売買において、RENOSY不動産投資サービスでは、営業資料のデジタル化や電子契約システムの活用、AIやビッグデータを用いた業務の効率化により、取引で発生する紙の使用量を1契約あたり平均452枚削減できている。
不動産取引のオンライン化により、顧客・働き手にとってのより良い体験を実現するだけでなく、地球環境資源に配慮した持続可能な社会基盤の創造にも努めていくとした。
今回の選定では、こうしたオンライン化による不動産取引の体験変革と、AIやビックデータを活用した業務支援システムなどの開発体制を社内に構築できている点を高く評価されたのだろう。
ITANDI（イタンジ）「リアルタイムなデータベースの活用」
グループ会社のイタンジ株式会社では、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB＋」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を通じて不動産賃貸のDXを推進している。
不動産管理会社・賃貸仲介会社に向けて業務支援サービスを提供し、その利用を通じて得られる空室情報や申込情報などのリアルタイムな物件データベースの構築を実現している。
不動産賃貸の諸業務のDXを推進することで、事業者の働き方や顧客の部屋探し体験を変革できている。
なお、賃貸の入居申込を電子化する「申込受付くん」では、その利用を通じて年間で約500万枚（※5）の紙の削減を達成。
この度の選定では、不動産業界の業務支援を通じたデータの活用で、業界基盤となり得る新たなプラットフォームの構築と、その先の顧客体験を変革するサービスの提供を実現している点が高く評価されたのだろう。
参照：PRtimes
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