不動産テックカンパニーのマンションリサーチ株式会社が、2019年1月1日～2020年上半期の中古マンション流通市場の分析結果を発表した。
（1）消費税増税・コロナによる購買需要の減速化
東京都23区全域における2020年第1・第2四半期の中古不動産販売期間は、昨年同月比で平均19.01％の長期化が見られた。長期化の傾向は、2019年10月前後から起こり始め、2020年の第1四半期まで続いていることが分かった。これは、消費税増税にコロナ禍が輪をかけ、経済的な要因で購買需要を減速させているからと考えられる。
※購買需要が減少すると、各物件に対する購入客が減少する為、売却の機会も減少し、その分販売期間が長期化する。
販売期間：マンションリサーチ株式会社保有データ参照
（2）消費税増税・コロナ不安による売却供給の減速化
東京都23区全域における2020年第1・第2四半期の中古不動産販売戸数は昨年同月比で平均18.93％の減少が見られた。23区すべての区で軒並み販売戸数が減少しており、この現象も2019年10月前後から起こり始め、2020年第2四半期まで続いていることから、消費税増税にコロナ禍が輪をかけ不安心理が煽られているからと考えている。
新規売出戸数：マンションリサーチ株式会社保有データ参照
（3）中古不動産価格は微増
東京都23区全域における、2020年第1・第2四半期の中古不動産販売価格(坪単価)は昨年同月比で平均1.86％増と微増で推移。これは、購買需要の減少に伴い、売却需要も減少した為、販売価格が大きく変動しない範囲で変化したと考えられる。
平均坪単価：マンションリサーチ株式会社保有データ参照
（4）今後不動産価格はどうなるのか？
中古不動産は相場商品であり、重要と供給によりその価格が大きく左右される。消費税増税、コロナ禍により需要が減少するのに伴い、供給も減少している為、不動産価格自体は均衝が取れている。しかし、不動産価格を考えるとき、もっともシンプルで簡単な方法は、需要と供給どちらが優位になるのか、という事である。
現況の東京都23区の中古不動産マーケットの構造は、「需要の減少」が 経済的要因によるものであり、「供給の減少」が 需要減少による価格下落の不安から来るものである。
ここで現状価格下落が起こっていない事により、売却需要は通常に戻る事が想定される。不動産現場においても売却需要の回復は、非常に感じている。だが一方で、購買需要は国内経済、すなわち景気に引っ張られるところが強く、その回復の見通しは見られないというのが現状だ。従って、売却需要が回復し、購買需要が回復しないという事であれば、供給が優位になり、不動産価格が下落基調に入る事は容易に考えられる。
従って、売手市場だった中古不動産流通市場は、買手市場へと変わっていく事が想定されている。
■マンションリサーチ株式会社について
マンションリサーチ株式会社では、不動産売却一括査定サイトを運営しており、2011年創業以来「日本全国の中古マンションをほぼ網羅した14万棟のマンションデータ」「6000万件以上の不動産売出事例データ」及び「不動産売却を志向するユーザー属性の分析データ」の収集をしてまいりました。当社ではこれらのデータを基に集客支援・業務効率化支援及び不動産関連データ販売等を行っております。
会社名 ： マンションリサーチ株式会社
所在地 ： 東京都千代田区九段北1丁目2番11号 エイム東京九段ビル3階
設立年月日： 2011年4月
資本金 ： 1億円
参照リンク：https://www.atpress.ne.jp/news/226636