株式会社デュアルライフは、コロナ禍によるリモートワークの普及で二地域住居や移住の需要がどう変化したかを調査した。1回目の緊急事態宣言発令時は企業の店舗来店者・契約者ともに落ち込みが見られたが、徐々にリモートワークが安定して普及していく中で2地域住居の需要が高まっていることがわかった。
 

コロナ禍のリゾートエリア不動産需要の増加


2019年10月から2021年6月までの、同社の反響数、来場者数、契約者数の推移は上グラフのようになった。特に2020年7、8月は反響数と来場者数が共に急上昇したことがわかる。

また、2021年1月に発令された2度目の緊急事態宣言を受けてさらに需要が高まっていることがわかる。契約数も2020年9月と2021年4月に高い数値が出ており、緊急事態宣言発令後数ヶ月で契約する人が多いと見られる。
 

ウェブサイトの閲覧数も若年層を中心に増加


上グラフの通り、同社の不動産物件・企業ウェブサイトの閲覧数も2020年7月から上昇している。年齢層の内訳も25-34歳、35-44歳、45-54歳の順に多く、リモートワーク導入の影響を受けた年代が特に多いと考えられる。

来店数に関しては家族で来店する人が多い一方、シングルユースの需要も増加していることがわかった。総じてコロナ禍のリモートワーク普及により、2地域居住のためのリゾートエリアの不動産需要が高まっているようだ。

■調査概要「withコロナ時代における営業手法の変化」に関する調査
・調査対象:株式会社デュアルライフコーポレートサイト・不動産物件紹介サイト・来訪者
・調査方法:インターネット調査・来店者アンケート
・調査期間:2021年4月1日~2021年6月30日

参照:PRtimes